2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
○吉良よし子君 国で事業をやっていることは承知しているわけですけど、そういう民民で契約している場合もあるわけで、そのキャンセル料が全く支払われないということになると、もう児童劇団が存続できないと。
さて、時間もあと十分ちょっとということですが、次は、このような地方の町村あるいは山村の小学校なり保育園なりを回って歩いている児童劇団があるわけです。もちろん文化庁の方でもおわかりだろうと思いますが、日本児童青少年演劇劇団協議会、児演協というのがありまして、かなり精選された団体が登録されている。
子供たちが演劇に触れる、人形劇とか児童劇に触れる、そういったときに、私もこの質問に立つために二、三カ所、学校なり保育園を回って歩いている児童劇団と行動をともにしてまいりました。そこで子供たちの反応と劇団の人たちの交流の様子というものをつぶさに体験をしてきました。そうしますと、一つの大きな特徴は、保育園なら保育園、人数はそう多くありません。
○遠山政府委員 日本児童青少年演劇劇団協議会、児演協、これに加盟している児童劇団、御指摘のように八十一劇団、そのうち東京以外に所在するものは二十八劇団でございます。確かに地域で活躍の本拠を持つ劇団は多くないわけでございます。
○嶋崎委員 そうすると、そういう前提に立っていくとすると、今の日本の現状はどうなっているかというと、結論だけ簡単に言いますと、オーケストラでも児童劇団でも演劇でも、結局はきりきり舞いしているから事業資金で賄うしかないわけでしょう。事業資金で賄うということになると入場料を高うせなあかんわな。
○川口参考人 第三点目の地方文化とＮＨＫの関係でございますが、先生おっしゃったように、合唱団とか児童劇団あるいは劇団の人たちがそれぞれの地域で非常にいい活動をしていることはもう事実でございます。私もかつてはその担当でございました。 それで、じゃ今その形をまたもとに返すかといいますと、そのまま返す必要はもうないんじゃないかというふうに私は今考えております。
かつてＮＨＫは、各ローカル局に放送劇団とかあるいは合唱団とか児童劇団とか放送作家グループとか、いろんなグループや劇団があったことを私はよく覚えておりますが、これはローカル放送の減少とともに姿を消してしまっておる。ほとんど今大局以外にはそれを見ることができない。このかつてあった放送劇団とか合唱団とか児童劇団とかというものは、地方文化の振興に非常に大きな役に立ったんです。
そういう点で、ぜひ大臣にこうした児童劇団、何も「うりんこ」でなくても結構ですので、ぜひ児童劇団を一度見ていただきたい。恐らく招待状をお送りするようにいたしますので、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。そして一日も早く、この補助金がわずか一・四％などというようなことのないように改善をしていただきたいと思います。
大臣は児童劇団を見たことがない人ですから、だからおわかりにならないのですよね。見ていただいたら、大臣だって人間なんですから感動すると思うのですね。 地方自治体ではいろんなことをやっています。名古屋ではこうした独自の文化や芸術を育てるために文化振興基金というのをつくって、そして五十五年度と五十六年度の準備を進めているわけです。
それで、児童劇団というようなものは恐らくそういうものじゃないので、そういったものが一体所管の範囲に入ってくるのかどうか、その辺がちょっと疑問でございますので、あるいは入るのかもしれません。それはよく法律も見まして、あるいは専門家の意見を聞かなければちょっとお答えできないわけでございます。
大体七十一の加盟団体がございますが、私どもは、個々の団体を対象にいたしますことはなかなかむずかしい面もございますので、こういう合同組織と申しますか、こういうものの育成もはかっていきたいということで、日本児童演劇協会並びにもう一つ同じように、児童劇団を各地方に巡回することを業務といたしております日本青少年文化センター、この二つの組織を利用いたしまして、傘下の児童劇団に全国に回っていただくというような事業補助
おとなのための劇場、ホール、映画飢というものはたくさんあるけれども、子供たちのほんとうに必要な演劇とかをやる、そういうようなものはないし、また児童劇団とか人形劇団というようなものもない。だから、この点、子供が非常にないがしろにされているのじゃないかという関係者の意見があります。
具体的に申し上げましても、先日も私たちの方の関係しております児童劇団あるいは合唱団、そういう人たちの子供さんを学校で教えております先生それぞれに局においで願いまして、いろいろお話を伺いまして、そして参考にしたり、あるいは出演の条件をきめたり、そういうようなことをいたしております。
それから２の関係でございますが、これは文部当局からもいろいろ要請がございまして、主としては児童劇団のようなものがこれに入るようですが、こういう場合におきましては入場税を課税しないようにしたらどうかというお話がございまして、現行法にはございませんが、これも考えてよかろうというので入れた規定でございます。